日韓ジョイントセッション

第10回日韓ジョイントセッション報告者募集のお知らせ

2022年9月3、4日に開かれる第17回日本社会理論学会の大会におきまして日韓ジョイントセッションを行います。これは両学会の協定に基づき毎年韓国と日本とで交互に開催しているものです。両学会の協議に基づき、今年のテーマは「情報技術の発展と公共性の変容」に決まりました。このテーマで想定されている内容の詳細は以下となります。

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情報・通信技術の発展は、国境を超えたネットワークの拡張を支え、遠隔地域間の経済活動(製造、資本フロー、交易)、ひとの移動(移民ネットワーク、エスニック・コミュニティ)、パーソナル・ネットワークを可能にする。このような越境的な関係性が強まり、特に非対面的コミュニケーションの重要性が高まるなか、人びとの空間感覚は大きく変容している。印刷技術/メディアの発展が「想像の共同体」(ベネディクト・アンダーソン)を生み出したが、電子通信技術(特にインターネット)の拡大は人びとの日常生活に深く浸透し、公共性の意味も大きく転換している。直接会わなくても瞬時に情報発信/共有/交換が可能になっている。かつてはマスメディアや著名人のみが情報発信できたが、近年はSNSの普及によって、匿名的な情報が無限に拡散するという状況になっている。お互いに知らなくても、共通の関心でつながり、さらにはバーチャルな世界を超えて、リアルな世界にも影響を及ぼす場面も増えている(消費主義的行動、観光行動、クラウド・ファンディング、署名活動、デモ参加の呼びかけなど)。誰にでも開かれた新しい公共性と評価できるかもしれない。他方で、近年ではSNSをプロパガンダの手段として活用する事例も広がっている。ヘイトスピーチ(差別扇動)やフェイクニュースが拡散し、人びとを扇動することで社会を分断するということが実際に起こるなど、新しい公共性は大きなリスクも抱える。またコロナ禍でSNSやWeb会議サービスによる遠隔コミュニケーションが広く活用されるが、必ずしも対面的コミュニケーションを代替できるものではなく、むしろ社会的孤立を深めるというリスクも懸念される。本セッションでは、21世紀における公共性の変容とその社会的効果/リスクについて議論したい。

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報告者は両国からそれぞれ2名、報告時間は一報告20分程度、使用言語は英語です。本セッションの報告者を募集しますので、希望される方は以下の要領でお申し込み下さい。

なお、今年度の大会は名古屋学院大学名古屋キャンパスで開催予定ですが、オンライン開催に変更される可能性があります。オンライン開催に変更される場合は、6月中旬までに会員に告知します。日本社会学理論学会では、新型コロナウィルスの感染拡大状況によって第17回大会がオンライン開催に変更された場合も、大会は成立したものとみなします。その場合、以下のA・Bのいずれも可としますので、報告申込の際にいずれかを選んで明記してください。

A:オンライン開催となった場合でも、研究報告を行う。

B:オンライン開催となった場合は、報告申込を取り下げる。

  • 申込資格:日本社会学理論学会会員(申込時の入会可)
  • 申込〆切:2022年6月18日(土)24時まで
  • 申込内容:WORDファイルA4用紙に、a)氏名、b)所属、c)報告タイトル(仮)、d)報告要旨(日本語で800字程度)を記入(書式自由)、e)連絡用メール・アドレス、f)オンライン開催の場合の報告(AかBか)
  • 申込宛先:学会事務局(sst[@]sst-j.com)にメール送付([ ]を削除して下さい)

 応募者多数の場合、理事会にて審議の上、報告者を決定させていただきます。採択された報告につきましては、7月上旬に英語での報告要旨(300単語程度)提出をお願いします。ご不明な点等がございましたら、渉外委員長(m.ito[@]otsuma.ac.jp)まで気軽にお尋ねください([ ]を削除して下さい)。(渉外委員会 伊藤美登里)